利用規約

最終更新日: 2026年月日

第1条（総則）

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、当サービス運営者（以下「運営者」といいます）が提供する資格学習プラットフォーム「TOMOS」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。
本サービスを利用するすべてのユーザー（以下「ユーザー」といいます）は、本規約に同意したものとみなします。
本規約に同意いただけない場合は、本サービスの利用をお控えください。

第2条（サービス内容）

本サービスは、不動産系資格（宅地建物取引士、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士等）の学習を支援するWebサービスです。
本サービスは、主に以下の機能を提供します。
- 過去問演習（問題表示、回答、正誤判定）
- 学習進捗の記録・表示
- 匿名の全体学習状況の表示
- バグ報告・問題の通報機能
本サービスは無料で提供します。ただし、運営費の一部を広告収益で賄うため、広告を表示する場合があります。
運営者は、本サービスの内容を予告なく変更することがあります。

第3条（アカウント）

学習進捗の保存等の機能を利用するためには、ユーザー登録が必要です。
ユーザー登録にあたり、以下の情報を取得します。
- ログインID（必須）
- パスワード（必須）
- メールアドレス（任意）
公開用の表示名（ハンドル名）は、サーバー側で自動的に生成されます。ユーザーが任意に選択・変更することはできません。
ユーザーは、自身のアカウント情報を適切に管理する責任を負います。
アカウントの第三者への譲渡、貸与、共有は禁止します。

第4条（禁止行為）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

不正アクセスまたはそのおそれのある行為
本サービスのシステムに過度な負荷をかける行為
本サービスの運営を妨害する行為
他のユーザーまたは第三者の権利を侵害する行為
本サービスで提供される問題データ等のコンテンツを、無断で複製、転載、配布、販売する行為
虚偽の情報を登録する行為
通報機能を悪用する行為（虚偽の通報、嫌がらせ目的の通報等）
営利目的で本サービスを利用する行為（ただし、個人の学習目的での利用は除きます）
法令または公序良俗に反する行為
その他、運営者が不適切と判断する行為

第5条（学習情報の参考性）

本サービスで提供する過去問および関連情報は、学習目的の参考情報であり、最新の法令に基づく正確性を保証するものではありません。
法改正等により、過去問の正答が現行法と異なる場合があります。
本サービスの利用による試験の合否を保証するものではありません。
問題の内容に疑義がある場合は、通報機能をご利用ください。運営者は可能な範囲で確認・対応いたします。

第6条（広告表示）

運営者は、サービスの運営費を賄うため、本サービス上に広告を表示する場合があります。
広告の表示にあたっては、学習体験を大きく阻害しないよう配慮します。
広告の表示に伴い、外部の広告配信サービスを利用する場合があります。詳細はプライバシーポリシーおよび外部送信に関する説明をご確認ください。

第7条（通報）

ユーザーは、本サービス上の問題内容の誤り、不具合、法改正に関する指摘、要望等を通報機能から報告できます。
通報内容は運営者が確認のうえ対応を検討しますが、すべての通報への即座の対応を保証するものではありません。
通報に返信先メールアドレスを記載いただいた場合、可能な範囲で対応状況をご連絡いたします。
通報内容について、運営者はサービス改善・問題修正の目的で無償で利用できるものとします。
虚偽の通報、嫌がらせ目的の通報等は禁止します。

第8条（アカウントの停止・削除）

運営者は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なくアカウントの停止または削除を行うことがあります。
- 本規約に違反した場合
- 不正利用が確認された場合
- その他、運営者が不適切と判断した場合
ユーザーは、マイページの退会機能からアカウントを削除できます。
退会後、アカウントデータは90日間保持し、その後完全に削除されます。90日以内であれば、運営者への連絡により復旧を検討できる場合があります。
匿名の統計データ（学習者数、回答数等の集計データ）は、個人を特定できないため、退会後も保持されます。

第9条（免責事項）

運営者は、本サービスの無停止・無欠陥を保証するものではありません。
運営者の故意または重大な過失による場合を除き、本サービスの利用に起因してユーザーに生じた損害について、運営者の賠償責任は直接かつ通常の損害に限定されます。
本サービスで提供する学習コンテンツは参考情報であり、試験結果や学習成果等を保証するものではありません。
通信環境、端末の状態等に起因する本サービスの利用不能について、運営者は責任を負いません。

第10条（サービスの変更・終了）

運営者は、運営上の都合により、本サービスの全部または一部を変更、中断、終了することがあります。
サービスの終了にあたっては、可能な限り事前にお知らせ機能等を通じてユーザーに通知します。
サービスの変更・終了に伴いユーザーに生じた損害について、運営者は責任を負いません。

第11条（規約の変更）

運営者は、以下のいずれかに該当する場合に本規約を変更できるものとします。
- 変更がユーザーの一般の利益に適合するとき
- 変更が契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性等に照らして合理的なものであるとき
規約を変更する場合、運営者は変更の効力発生日の少なくとも14日前までに、本サービス上のお知らせ機能を通じて、変更内容および効力発生日をユーザーに通知します。
変更後の利用規約は、通知した効力発生日から適用されます。

第12条（準拠法・管轄）

本規約は、日本法に準拠し、日本法に基づいて解釈されるものとします。
本サービスに関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。